雇用維持支援における在留資格「特定活動」
新型コロナウイルス感染症の影響により、実習の継続が困難となった技能実習生等に対し、我が国での雇用を維持するため、特定産業分野（特定技能制度の１４分野）における再就職の支援を行うとともに、一定の要件の下、在留資格「特定活動」を付与し、外国人に対する本邦での雇用を維持するための支援が昨年４月２０日から講じられておりますが、未だ本国への帰国が困難な状況にあることから、本措置で１年在留した者であっても、「帰国が困難な状況」にある場合には、本措置（雇用維持支援）における在留資格「特定活動」の更新が「６月」の範囲で認められることとなりました。
帰国が困難な対象者の救済的な在留資格の要件
| 誰が | 要件 | 延長期間 |
| ・解雇等された技能実習生 ・帰国困難な技能実習生 ・解雇等された就労系資格者 ・内定取り消しをされた留学生で就職先の内定があるとき | 解雇等された技能実習生等で、 特定産業14分野で就労する者 | 「特定活動（最大１年（※１）・就労可）」 |
| 帰国困難な技能実習生であって 就職先の内定があるとき | 技能実習修了後、実習と関係する業務、 同一又は異なる機関で就労する帰国困難者 | 「特定活動(６か月・就労可)」 |
| 帰国困難な留学生 | 「留学」の在留資格を有していた 帰国困難者(卒業の時期や有無を問わない) | 「特定活動(６か月・就労可)」 週２８時間以内のアルバイト可 |
| 帰国困難な技能実習生であって 生計が困難な場合に、アルバイトを行うとき | 要件（※２）を満たせば、週28時間以 内の資格外活動（アルバイト）が可能 | 「特定活動（６か月・就労不可）」 |
| 短期滞在者 | 要件（※２）を満たせば、週28時間以 内の資格外活動（アルバイト）が可能 | 「短期滞在（90日）」 |
（※１）帰国困難な状況にある場合は、
６月の範囲で在留期間更新が可能
（※２）現在有している在留資格で就労ができないこと
②帰国が困難であること
③在日親族や所属機関からの支援が見込まれない場合など、
帰国するまでの生計維持が困難であること。
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