障害者支援施設や児童施設も特定技能の対象になるのか？？

今日は特定技能と雇用維持支援の為の特定活動の介護分野について障害者施設や児童施設も対象になるのかを解説します。

今回も結論から話しますと介護分野で適用可能です。

出入国在留管理局のホームページの【介護分野における業務を行わせる事業所の概要書】にも施設コードで詳細に記載されています。

介護分野というとやはり高齢者施設を連想しやすいかと思いますが、介護を必要とする人は高齢者に限りません。

よって介護分野といっても幅を持たせているわけですね。

しかし、制度として可能でも現場で即戦力として働けるかといわれた場合には職場の教育体制や外国人に対しての理解が必要になってきます。

弊社と業務提携を検討しているお客様の半数以上は【戦力として雇用を継続できるのか】という心配の声がとても多く上がります。

確かに、日本人を雇えれば良いと思う事もあります。

しかし少子化に加えて人手不足が深刻な分野ですから、これから労働力が不足した場合に日本人だけの雇用に頼るのは非常に危険だとお伝えしています。

理由は少子高齢化で確実に労働力が減少するので、その未来に備えて雇用が比較的に容易な時に外国人労働者を雇い未来の外国人リーダーとして育成していく事は避けられないからです。

神栖不動産及びヒューマンキャピタルではその様な企業様に対して一緒に悩みを共有し、徹底したサポートを行い、一緒に職場を作る事をしております。

この経験が蓄積されることで、同じ悩みを抱える企業様にたいして的確により強力にサポートが出来る体制が構築されております。

やはり、一緒に考え、改善していくプロセスは現場の声を聴きながら構築しなければ実現しません。

そこで弊社のサービスについてご説明となります(笑)

あ、まだ離脱しないでください(=ﾟωﾟ)ﾉ

本当に喜んでもらえるサービスを提供している自信がございますので、せめてサービス説明だけでも！！

お付き合い頂きありがとうございます(^^♪

弊社のサービスに興味があればお気軽に下記へお問合せください！！