「特定技能１号」に移行予定の方に関する特例措置について

「特定技能２号」は，熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり，「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます

「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。他方で，高い技能を持っており，試験等によりそれが確認されれば，「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することができます

技能実習２号の活動は，本国への技能等の移転による国際貢献を目的として技能等に習熟するために当該技能等を要する業務に従事するものです。

対して，特定技能１号の活動は人手不足分野において一定の専門性・技能を要する業務に従事するものです

両者は技能水準や活動の形態に違いがあることから，特定技能１号外国人と技能実習２号外国人が従事する業務は，異なるものになります

通算在留期間は，「特定技能１号」の上陸許可や変更許可を受けた日から計算されます。「特定技能１号」の在留資格を有している限り，再入国許可を受けて出国中であっても通算在留期間に含まれます

• 居地に関する届出
• 国住民健康保険・国民 年金に関する手続
• 納税に関する手続（帰国後の納税）などが挙げられます
• 受入れ機関等に関する届出

１号特定技能外国人と異なる部署の職員であるなど，当該外国人に対する指揮命令権を有しない者をいいます。

ただし，異なる部署の職員であっても，代表取締役，当該外国人が所属する部署を監督する長など組織図を作成した場合に縦のラインにある者は，当該外国人を監督する立場にあることから適格性がないこととなります。

また，特定技能所属機関の役員の配偶者や２親等内の親族のほか，受入れ機関の役員と社会生活上密接な関係を有する者も適格性がないこととなります。