特定技能で送り出し機関は必須なのか？？

【カンボジア】

カンボジアから来日する場合でも、日本国内での採用する場合でも送り出し機関を通して手続きが必要です。

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【インドネシア】

インドネシアから労働者として出発させる前にインドネシア政府の労働市場情報システム【IPKOL】へ受け入れ企業を登録しておくことを強く希望しておりますので、この登録はインドネシアでしておくことが望ましいという事になります。

また、日本かインドネシアでの雇用でも海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）に登録することが必要です。

登録が済むとインドネシア在外労働者保護庁の移住労働者証（Ｅ－ＫＴＫＬＮ）が発行されますので、これと在留認定許可証を合わせてインドネシアの日本大使館でビザの査証を受けます

日本にいるインドネシア外国人材を採用する場合も海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）へ登録しインドネシア在外労働者保護庁の移住労働者証（Ｅ－ＫＴＫＬＮ）が発行されたら在留認定許可証を取得する流れとなります。

なお海外労働者管理システム（ＳＩＳＫＯＴＫＬＮ）はオンライン申請によります。

また、インドネシア在外労働者保護庁の移住労働者証（Ｅ－ＫＴＫＬＮ）もオンラインで交付されます

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【ネパール】

送り出し機関を使う必要はありませんが、ネパール出国前にオンラインで海外労働許可証の発行を申請する必要があります。

また、ネパールは駐日ネパール大使館で求人することもできます（有料）

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【フィリピン】

海外から来日させる場合は企業が事前にフィリピンの送り出し機関と業務提携を結び、POLOへ提出する書類を用意提出します

次にPOLOが書面審査をしたら、POLOで面談となります（この面談は英語で行うので英語が出来ない場合は通訳が必要です）

※弊社ではこの通訳業務も行っております。

POLOから許可が出たらその書類の原本を送り出し機関へ送ります

次に日本サイドで在留認定証明書の発行手続きをし、在留認定証明書が発行してもらいます

POLOから出た許可証と在留認定許可証明書をフィリピン人材労働者へ送ります。

フィリピン人材労働者は在留認定証明書とPOLOからの許可証、旅券(パスポート)をもって日本大使館へ行きビザをもらいます。

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【ミャンマー】

ミャンマーで雇用する場合はミャンマー政府で認定を受けた送り出し機関を通して日本へ渡航させる必要があります。

ミャンマーの送り出し機関は事前に求人票をミャンマー労働・入国管理・人口省【ＭＯＬＩＰ】へ提出し、求人票の許可・承認が必要です。

また、ミャンマー人材労働者は求人票をミャンマー労働・入国管理・人口省【ＭＯＬＩＰ】へ海外労働身分証明カード【ＯＷＩＣ】の発行申請をします

日本サイドで在留認定証明書をミャンマー人材労働者へ送り、外国人労働者は海外労働身分証明カード【ＯＷＩＣ】と在留認定証明書と旅券(パスポート)をもってビザの査証を受けます。

なお日本側で雇用をする場合は送り出し機関を通じてする必要はなく、在留資格認定証明書を取りミャンマー大使館で手続きをする流れになります。

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【タイ】

タイについては送り出し機関を通さなくても可能ですが、タイ国内での求人活動は禁止されています。

また、タイ人材を雇用する場合は雇用契約書等を駐日タイ大使館へ提出し認可を受ける必要があります。

日本側で雇用する場合は送り出し機関は不要ですが、やはり駐日タイ大使館で雇用契約書等の認証を受ける必要があります。

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【ベトナム】

２０２０年９月２９日時点では調整中につき、公表され次第記事にします。

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【モンゴル】

モンゴル人材の雇用に際して、注意すべき点はモンゴル国籍の労働者はモンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁【ＧＯＬＷＳ】へ登録する必要がある事です。

また、受け入れ企業又は人材紹介事業者はモンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁【ＧＯＬＷＳ】と人材募集について双方契約を結び、モンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁【ＧＯＬＷＳ】の中から人材を選び手続きを進める事になります。

在留認定許可証明書はモンゴル人材労働者へ送るかモンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁【ＧＯＬＷＳ】へ送りビザの手続きを行います。

なお日本にいるモンゴル国籍の方を雇用する場合でもモンゴル労働・社会保障省労働福祉サービス庁【ＧＯＬＷＳ】との人材募集人材募集に関する双方契約を結ぶ必要があります。

【スリランカ】

調整中

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【バングラデシュ】

調整中

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【ウズベキスタン】

調整中

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【パキスタン】

調整中