フィリピン人材の雇用の流れと費用

今回は特定技能制度でフィリピン人材を雇用するにあたって、必ず知っておくべき事をお話しします。

特定技能制度は技能実習制度と違い監理団体を経由せず直接、外国人労働者と雇用契約が出来ます。

しかし、注意しなければならないのは相手国にも手続きが要求されている点です。

特に、人材を送り出す国は送り出す際に日本側からお金を取ることで自国が豊かになっている側面もあります。

ですから、受け入れる際には相手国での手続きや認定された送り出し機関と協力していかなければなりません。

まずフィリピンではどのような組織が介入しているのかを見ていきましょう

フィリピン労働雇用省（DOLE）

フィリピン人の労働及び雇用に関する規制・監督を行う官庁です。

DOLEの主な職務は労働者の保護です。

フィリピン人材の雇用に関するガイドラインを出したり、規制を行なっているところでもあります。

フィリピン人従業員が不服申し立てをする際に駆け込むところでもあります。

DOLEが以下で説明するPOEAを設置しました。

フィリピン海外雇用庁【POEA】

POEAとは、フィリピン海外雇用庁という名前の役所になります。

海外で働こうとするフィリピン人材の人権を守るためにODLEが置いた機関です。

出国前に受入れ企業の審査（雇用条件、待遇、社宅手当等の審査）をし、ここで登録されてから、初めてフィリピンを出国できます。

所在場所はフィリピンで、フィリピン人材を送り出す前に就職先の審査を行っています。

ですので、フィリピンで人材獲得をする場合はPOEAの審査を受ける必要があります。

しかし、このPOEAはフィリピンにありますので、企業はフィリピンまで行くのかという話ですが、そうではありません。

POEAの審査はフィリピン人材と受入企業側の両方にあります。

そして企業側の審査はPOLOという日本にある出先機関で行いますので、フィリピン人材を雇用する場合に企業サイドがフィリピン現地まで行って手続きをする必要はありません。

駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（POLO）

POEAが日本に置いた出先機関です。

日本のフィリピン大使館の中にありまして、入る場合は事前に身分証明書を預けてから入館証をもらいます。

企業側の情報をPOLOに持っていき、書類審査を得てから、面談があります。

ここでは英語での面談になりますが通訳をつけての面談も可能です。

POLO東京の公式ホームページ

フィリピン人材を雇用するまでの流れ

それでは具体的にフィリピン人を雇用するための手続きについて解説していきます。

大まかな流れは

【現地送り出し機関と業務提携後にPOEAとPOLOの許可をもらう】

【在留認定証明書を取得】

【就労者が全部持ってPOEAと日本大使館で手続き】

【日本上陸後の手続き】

です。

それでは以下で詳しく見ていきましょう。

ここまでが入国から日常生活を営むまでの流れです。

これだけでも相当な手続きですが、大まかな流れは掴めましたか？

書類が多いのでここでまとめておきましょう。

弊社ではこれらの手続きをワンストップサービスの【ハローマッチ】で提供しておりますので、送り出し機関との業務締結と手続きが大変だと感じた企業様はお気軽に弊社へお問合せください。

フィリピン送り出し機関の費用

フィリピンの送り出し機関の費用は幅が広く、多いところで給料の３か月を要求すところもあります。

弊社もいくつかの送り出し機関と折衝を行ってきましたが、相手もビジネスですので相手を見ながら金額の交渉をしている印象がありました。

この交渉についても現地送り出しとの交渉に長けた機関を通して行うことが、トータル費用の削減とトラブル防止につながります

フィリピン人材雇用に関するQ＆A

Ｑ１：現地の送出機関を介さずに，フィリピン国籍の方と雇用契約を締結することはできないのでしょうか。
Ａ１：フィリピン当局によれば，フィリピンにおいては，特定技能外国人の送出しに当たり，送出機関を介することが必要とされているとのことです。

Ｑ２：東京から遠く離れた地方に住んでいるのですが，駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（ＰＯＬＯ）の面接を受けるためには，東京に行かなければならないのでしょうか。
Ａ２：フィリピン当局によれば，令和２年２月３日より，在大阪フィリピン共和国総領事館（以下「在阪総領事館」という。）の労働部門において，在大阪総領事館の管轄区域内に所在する受入機関からの提出書類の受付，審査及び面接の手続を開始したとのことです。

在大阪総領事館のホームページによれば，管轄区域は以下のとおりですので，ＵＲＬとともにお知らせします。
（在大阪総領事館の管轄区域（令和２年３月５日現在））
愛知県，岐阜県，三重県，富山県，石川県，福井県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，
和歌山県，鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県，福岡県，
佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県及び鹿児島県
（在大阪総領事館の公式サイト）

一方，在大阪総領事館の管轄区域外に所在する受入機関については，従前どおりＰＯＬＯ東京での手続が必要とのことです。

なお，在大阪総領事館の管轄区域内の案件について，同年３月３１日までは移行期間としてＰＯＬＯにおいても受け付けるものの，同年４月１日以降は在大阪総領事館の労働部門のみで受け付けるとのことですので，御注意ください。

Ｑ３：ＰＯＬＯ及び在大阪総領事館労働部門の審査を受けるに当たり，手数料はかかるのでしょうか。
Ａ３：フィリピン当局によれば，ＰＯＬＯ及び在大阪総領事館労働部門での審査には，手数料はかからないとのことです。

ただし、書類は英語訳されたものも必要となりますのでその他の費用は別途かかる場合がございます。

一方，本国の海外雇用庁ＰＯＥＡ(フィリピン)による海外雇用許可証（ＯＥＣ）の発行には，手数料が必要とのことです。

Ｑ４：日本の職業紹介事業者は，フィリピン側の手続に関与できないのでしょうか。
Ａ４：職業紹介事業者については，ＰＯＥＡから別途通達が発出されます。

Ｑ５：特定技能外国人として雇用する予定の方がＯＥＣの取得を忘れた場合，どうなるのでしょうか。
Ａ５：フィリピン当局によれば，ＯＥＣは，フィリピン国籍の方が特定技能外国人としてフィリピンを出国する際の必要書類とされているとのことです。ＯＥＣを取得しなかった場合，フィリピンを出国することは認められていないとのことです。

Ｑ６：特定技能外国人であるフィリピン国籍の方が一時帰国した場合，日本に戻る際に再びＯＥＣを取得する必要があるのですか。
Ａ６：フィリピン当局によれば，ＯＥＣは，有効期限が発行から６０日間とされており，海外就労者がフィリピンを出国する都度，取得する必要があるのことです。

雇用先が一時帰国前と帰国後で同じ場合であっても，ＯＥＣの取得が必要とのことです。

フィリピン人材を雇う場合は取り扱いに注意が必要です。

弊社ではそんな面倒な手続きや相談についてワンストップサービス【ハローマッチ】で就労後もサポート致します。